学校法人「森友学園」に国有地が大幅に値引きされて売却された問題で、大阪府不動産鑑定士協会の第三者委員会は14日、
財務省近畿財務局が不動産鑑定士に委託した不動産鑑定に関する調査報告書を公表した。
鑑定評価書が財務局の意向に沿うように作成され、値引きの根拠として「都合良く利用」された可能性を指摘した。

　財務局は、大阪府豊中市の国有地を学園に売却する際、府内の不動産鑑定士に鑑定を委託。
鑑定士は土地の評価額を9億5600万円とする一方、地中ごみの撤去費用として財務局が提示した約8億2000万円を差し引き、
1億3400万円を「意見価額」と評価書に記載した。財務局は2016年6月、同額で学園に売却したが、
会計検査院は翌年11月、ごみの撤去費について「十分な根拠が確認できない」として、過大だった可能性を指摘した。

　報告書は、鑑定士がごみの撤去費について財務局の推測に基づくものが含まれ、「信用性に欠ける」と判断していた点を重視。
鑑定評価書にその点を明記しないまま、1億3400万円という価格を載せたことを問題視し、「財務局による売却価格の決定に『利用』された」と指摘した。
不動産鑑定に対する国民の信頼を損なう結果につながり、「あまりにも無防備または慎重さを欠いている」とも批判した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/716b023a797fc66b9a547cedb1c9107f1438fe74