https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201007/pol2010070005-n1.html
　日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命が見送られた問題で、政府は６日、学術会議の推薦通りに任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた２０１８年１１月作成の文書を明らかにした。定員を超える候補者推薦を会議に求め、国民に責任を負う首相がその中から任命することも認め、「首相は人事を通じた一定の監督権行使ができる」と明記していた。

　これは、立憲民主党などによる野党合同ヒアリングで政府側が説明した。ただ、国民民主党の全議員は２日の会合に続き出席しなかった。

　野党が詰問調の言葉を官僚に浴びせ、ネットで生中継する合同ヒアリングには、以前から「公開リンチ」（与党関係者）などの批判も強い。

　「提案型野党」を掲げる国民民主党は、主要野党と距離を置いたようだ。