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2020/11/27(金) 20:35:00.51ID:WL8fAhUN9全国の自治体が設置している、およそ1400のひきこもりの支援窓口にNHKがアンケート調査を行い、1022か所から回答を得ました。
その結果、支援窓口がひきこもりの状態にあると把握し支援に乗り出したものの、亡くなった、いわば「ひきこもり死」は、去年1年間に少なくとも72人にのぼっていたことがわかりました。
7割近くが40歳から64歳までの中高年の男性で、「病死」がおよそ4割、「自殺」が3割近くだったほか、「餓死」や「熱中症による死亡」もありました。
亡くなった本人を支援する際に感じた難しさについて複数回答で聞いたところ、本人が支援の必要性を感じていなかったり、支援を拒んだりしたことだと回答したのは全体の71%、本人とコミュニケーションをとるのが難しかったと答えたのは35%、会うことさえ難しかったと回答したのは30%でした。
また、新型コロナウイルスの影響で新たにひきこもり状態になった人から相談があったと回答したのは85か所にのぼり、相談内容としては経済状況や家族関係が悪化したといったものでした。
ひきこもり支援に詳しい専門家は「長年の孤立によって自分の命を守る意欲が低下する『自己放任』に陥り、自分の価値を感じられない人が命の危険にさらされている実態が浮かび上がった。プライバシーや本人の意思に配慮しながらも、一方で命を救っていくという地域の体制作りが必要で、どう防ぐか、議論を進めていく必要がある」と指摘しています。
「ひきこもり死」の現場では
以下ソースにて
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201127/amp/k10012734901000.html?__twitter_impression=true