ビデオ会議サービス「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは11月30日、
2020年8〜10月期の純利益が1億9844万ドル（約210億円）だったと発表した。

新型コロナウイルスが流行する中で企業の利用が定着し、前年同期の90倍に増えた。

売上高は同4.7倍の7億7719万ドルだった。増収の最大の要因は企業との契約拡大だ。
従業員10人を超す企業・団体との契約数は43万3700件。前年同期の5.9倍で、5〜7月期に比べても17%増えた。

年間の契約規模が10万ドルを上回る大企業の利用数は1289件で、初めて1000件を超えた。
このほか、基本機能だけを無料で使うユーザーもいる。

新型コロナの感染が一進一退を繰り返すなか、ビデオ会議を利用し始めた企業が契約を継続、拡大している。
地域別では5億3850万ドルの売り上げがある米州が全体の7割を占めた。日本を中心とするアジアの売り上げは1億350万ドル。

欧州やアジアで営業活動に力を入れており、米国外の売上比率が徐々に高まっている。

ズームはいったんセキュリティー対策に注力した後、6月末以降、新機能の開発を急いでいる。
10月にはズーム上でファイル共有など他社のサービスを利用できる仕組みを発表した。

21年1月期の通期業績予想は売上高が25億7500万〜25億8000万ドルと、3カ月前から上方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66837620R01C20A2I00000/