共同通信

　原子力規制委員会は16日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で、核物質防護設備の機能が一部喪失し、実効性のある代替措置を講じていなかったため、2020年3月以降、複数箇所で不正な侵入を検知できない可能性があったと発表した。

　規制委は「組織的な管理機能が低下し、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上、重大な事態になり得る状況にあった」としている。

　規制委によると、東電社員の警備員は、代替措置に実効性がないことを認識していたのに改善していなかった。設備は復旧済みで、これまでに不正な侵入は確認されていないという。
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