東京電力福島第1原発事故で発生した処理水の処分をめぐり、政府が動き出す。

菅首相は7日にも、全漁連(全国漁業協同組合連合会)の岸会長と会談し、早ければ来週にも、関係閣僚会議を開き、海洋放出に向けた本格的な検討を始めることが、FNNの取材でわかった。

福島第1原発事故で発生した放射性物質「トリチウム」を含む処理水は、敷地内のタンクにためられているが、東京電力は、2022年秋にもタンクの保管容量が限界を迎えるとの見通しを示している。

政府は、専門家の意見などをふまえ、海洋放出に向けた意見集約を進めており、菅首相は3月、福島県内で「いつまでも決定せず、先送りすべきではない」と語っている。

一方、全漁連は、海洋放出について、政府に「慎重な判断」を求めてきたが、複数の政府関係者によると、菅首相は、7日にも全漁連の岸会長と首相官邸で面会し、対応を協議する見通しだという。

菅首相は、岸会長に海洋放出への理解を求めたうえで、早ければ来週にも関係閣僚会議を開催し、処理水の海洋放出に向けた本格的な検討に着手する方針。

風評被害への懸念などから、漁業関係者を中心に海洋放出に反対する声が根強くある中、原発事故から10年で、処理水対策は新たな局面を迎える。

FNNプライムオンライン　2021年4月6日 火曜 午前11:37
https://www.fnn.jp/articles/-/165579