※読売新聞

西武ホールディングス（ＨＤ）傘下のタクシー会社「西武ハイヤー」（埼玉県所沢市）が、コロナ禍で仕事が減った従業員への休業手当に充てる「雇用調整助成金」の４割にあたる約１億６０００万円を休業手当に充てず、会社の特別利益として処理していたことが西武ＨＤへの取材でわかった。支払った休業手当は平均賃金の一部だったのに、申請書類に平均賃金の１０割と記入して労働局に提出していたという。

　西武ＨＤは読売新聞の取材に「不正受給ではないと考えているが、今後労働局に相談して、対応を検討したい」としている。

　雇用調整助成金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補助する制度。従来の助成率は大企業が２分の１、中小企業が３分の２だったが、昨年４月以降、新型コロナウイルスの感染拡大による特例措置で引き上げられ、雇用維持を条件に、中小企業と売り上げが３割以上減少した大企業は、全額が助成されるようになった。

　西武ＨＤなどによると、西武ハイヤーは昨年４月以降、コロナ禍による利用客の減少を受け、労使協定に基づく従業員の休業を実施。協定では、休業手当を「基本給の全額か直近３か月の平均賃金の６割のいずれか高い方」と定めていた。

　同社の従業員の大半を占める運転手は歩合給の割合が大きく、基本給よりも平均賃金の方が高くなるが、平均賃金の６割と比べると、基本給の方が高い従業員が大半だった。

　雇用調整助成金を申請する際、平均賃金に対する休業手当の支払率を記入する必要があるが、同社は「１００％」と記入。その結果、大半の従業員に基本給分しか支払っていないのに、平均賃金の１００％に相当する雇調金を受給していたという。

　中小企業の同社は全額助成の対象で、受給額は昨年４月から今年２月で４億１５００万円に上ったが、支払った休業手当は２億５２００万円で、差額１億６３００万円は特別利益として処理したという。

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