愛媛新聞社（松山市）は24日、4月と5月に掲載した社説2本に、共同通信の論説資料に似た表現が複数箇所あったと発表した。愛媛新聞社は著作権侵害はないとしつつ「疑念を抱かれることになり、読者や関係者の皆様にご心配をおかけした。申し訳ない」と陳謝。社内調査を進めており、まとまり次第、公表する。

　同社によると、この社説は論説委員長が執筆した4月17日付「熊本地震から5年　生活再建へ息長い被災者支援を」と、5月8日付「介護保険料引き上げ　負担は限界　制度の抜本的改革を」の2本。共同通信から配信された関係記事に加え、配信対象外となっている共同通信の論説資料を他社のホームページで見つけ、これも参考にしたという。論説委員長が執筆した他の社説6本についても調査する。

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https://mainichi.jp/articles/20210524/k00/00m/040/374000c
2021年5月24日　22時58分