EV（電気自動車）へのシフトが想像以上のペースで進んでいる。このままでは多くの雇用が失われるとして、
欧州では労働組合がEV関連分野への投資強化や労働者に対する再教育を要請する事態となっている（必ずしもEVシフト反対ではないという点に注意）。

日本でもホンダのように完全なEVシフト宣言を行ったところもあるが、全体的に取り組みは緩慢で、労働者側の危機感も薄い。
EVシフトはもはや目前だが、顕在化した時にはすでに手遅れになっている可能性が否定できない。

■各社がEVシフトをさらに前倒し
EVシフトは、以前からほぼ確定的な流れではあったが、時間軸には多少の余裕があった。
だが、こうした淡い期待をすべて吹き飛ばしてしまったのがEU（欧州連合）の決断である。
EUの欧州委員会は2021年7月14日、ガソリン車の新車販売を2035年に事実上、禁止する方針を打ち出した。
加盟国レベルでのガソリン車禁止措置はこれまでも存在していたが、EUとして明確に禁止を表明するのは初めてのことである。

特に今回の方針表明が衝撃的だったのは、禁止される車種の中に、HV（ハイブリッド）も含まれたことである。
これまでHVは電動車両の一部と見なされており、一部の日本メーカーはHVを今後の主力製品と位置付けてきた。
HVがEV時代において主力になれないことは以前から分かっていたことだが、
今回、HVが正式に禁止対象となったことで、HVに注力していたメーカーは抜本的な戦略転換を迫られる。

国内ではEUの方針表明はあくまで方針表明であって、簡単に実現するかどうかは分からないといった悠長な意見も聞かれる。
だが、グローバル・ビジネスというのは、こうした日本人的甘えが通用するような世界ではない。

自動車の開発や生産のサイクルは長く、開発投資や設備の減価償却には相応の期間が必要となる。
2035年までの実現が困難となり、仮に5年延期された場合、政治の世界では責任問題など様々な動きにつながるのかもしれない。
だが、長期の設備投資を行っている企業にとって5年のズレなど些末な問題に過ぎないのだ。

2035年であれ2040年であれ、EUという米中に並ぶ事実上の超大国が、ガソリン車全廃の方針を打ち出した事実は極めて重い。
もしこのタイミングで完全なEVシフトを実現するつもりならば、今すぐにでもガソリンエンジンの開発をやめるくらいのスピード感で対応しなければ、到底、間に合わないだろう。

実際、EUの方針表明を受けて、独メルセデス・ベンツは2030年にもすべての車種をEV化する方針を打ち出した。
GM（ゼネラルモーターズ）は2035年までに乗用車を全面的にEV化する戦略をすでに表明しているし、
GMと提携しているホンダも2040年までに世界で販売するすべての新型車を、EVか燃料電池車（FCV）に切り換えると発表している。

ホンダの三部敏宏社長は、EUの方針表明を受けてスケジュールの見直しを示唆しているし、GMもさらに時期を前倒しする可能性が高い。
今後、多くのメーカーが雪崩を打ってEVシフトを加速していくだろう。

（以下略、全文はソースにて）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85824?imp=0

★1が立った時間：2021/08/05(木) 00:04:06.91
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