※2022年11月16日07時18分
時事通信

　政府は１５日、経営が厳しいローカル鉄道を支援するため、鉄道事業者の固定資産税などを軽減する特例措置を拡充する検討に入った。沿線自治体と協力して路線維持に取り組む事業者を対象に、設備投資に伴う税負担を軽減する。２０２３年度の創設を検討している新たな補助金とセットで支援する考えだ。

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