※1/15(日) 15:00配信
FRIDAY

中国の不動産市場は、さらに破滅的な局面を迎えるだろう。元凶は、他ならぬ習近平国家主席である。

習近平は’20年半ばから「不動産バブル潰し」を掲げてデベロッパーの資金調達に厳しい規制をかけた。不動産市場のカネの動きを握り、中央集権体制をさらに高めようとする狙いがあったが、裏目に出た。資金のない業者が次々と倒産し、最大級のデベロッパー「恒大集団」も経営危機に。都市開発は中断、建設途中のタワマンは潰す金もなく放置されている。

「中国政府が救済用に３兆円規模のファンドを用意したり、デベロッパーに資金を回したりしていますが、不十分でしょう。コロナのロックダウン政策で経済力が落ち、早ければ今年総人口でインドに抜かれるなど、不動産投資をするためのプラス材料がありません。不動産価格の回復は当分先になるでしょう」（多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏）

とはいえ、中国ではＩＴや貿易などで成功した超富裕層が資産を持て余し、仮想通貨や投機で儲けた「暴発戸」と呼ばれる成金がカネの「逃亡先」に苦慮しているのも事実だ。そんな彼らが目をつけているのが、日本の土地である。中国事情に詳しい不動産関係者が言う。

「今、中国人が買い漁っているのは中央区や千代田区など『都心５区』の物件で、安値で買ってすぐ売る、投機的な買い方をしています。一方、熱海や箱根などリゾート地の古ホテルを買い叩き、別荘や中国人向けのサロンに改築する人も増えています。人気なのが軽井沢で、これはビル・ゲイツが別荘を軽井沢に建てたから。中国人はビッグネームに弱いんです。

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