https://news.yahoo.co.jp/articles/552e7741349ca5ad274857bbf2bc191041e2f5cb
　日米欧の国際法学者ら10人が、経済制裁の一環で凍結されたロシア資産のウクライナ復興への活用について、
「国際法上、合法だ」との見解をまとめたことが21日、分かった。今月中旬、各国政府に書簡を送付した。
財産権の侵害など法的な問題を懸念する声もある中、凍結資産活用を後押ししそうだ。

米スタンフォード大フーバー研究所シニアフェローのゼリコウ氏が中心となり、日米英、ベルギー、フランス、ドイツ、オランダの有志が連名で送付。
日本からは、京都大学大学院の濱本正太郎教授が名を連ねた。

書簡は、ウクライナ侵攻により「ロシアは、国際法の最も根本的なルールに違反した」と強調。
「国際法は、『対抗措置』を取ることを認めている」と指摘し、ロシア政府の資産をウクライナなどへの補償に利用できると結論づけた。

具体的には、「国際メカニズム」を創設し、金融機関などが保管している凍結資産を移転。
ウクライナなどからの補償請求を個別に審査した上で、分配する手法を挙げた。


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