道や道経連など１５団体でつくる北海道鉄道活性化協議会（会長・高橋はるみ知事）は新年度、ＪＲ北海道の
鉄道網の維持に向け、四国４県やＪＲ四国と連携する方針を固めた。ＪＲ北海道とＪＲ四国はともに国から支
援を受けるが、支援の根拠となる国鉄清算事業団債務等処理法が２０２０年度末に期限切れとなる。両地域で
手を組んでＰＲ活動などを展開し、法改正の機運を高める狙いがある。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/265163