河川浸水想定区域 居住世帯増加

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20190110/1040005289.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

山梨県を含むほぼすべての都道府県で、河川の洪水による浸水想定区域に住む世帯の数が、
この２０年間で増えていることが山梨大学の調査でわかりました。
研究者は「災害のリスクを踏まえた土地利用を推進する必要がある」と、注意を呼びかけています。

この調査は、山梨大学地域防災・マネジメント研究センターの秦康範准教授が
国勢調査の結果などを元にまとめ、去年１０月、日本災害情報学会で発表しました。
それによりますと、河川の洪水による浸水想定区域に住む人は、平成２７年は
全国で３５３９万１９３１人と２０年前に比べて４.４％増え、
世帯数は１５２７万６３０２世帯と２４.９％増えました。

また、山梨県内では２５万６７５１人と２０年前に比べて３.６％増え、
世帯数は１０万６６５５世帯と２０.５％増えました。
浸水想定区域内の人口と世帯数の割合は、県内では全体の３０％前後を占め、
特に甲府市では６０％近くに上ることも分かりました。

浸水想定区域内に住む人口や世帯数を都道府県ごとに見ますと、この２０年間で人口は神奈川や東京、岡山など
３０の都道府県で、世帯数は山形県を除く４６の都道府県で増えています。

秦准教授は「全国的に人口が減少しているにも関わらず、土地の価格の安さなどから、
浸水リスクの高い地域で宅地化が進んでいると考えられる。
リスクを踏まえた土地利用を推進する必要がある」と注意を呼びかけています。

01/10 10:57