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米連邦裁、国防総省クラウド事業差し止め　アマゾン提訴受け
2020/02/14

米連邦請求裁判所は13日、米マイクロソフトが受注した米国防総省の防衛インフラ事業「JEDI」について、一時差し止め命令を出した。失注した米アマゾンが、ドナルド・トランプ米大統領の圧力が影響したとして米政府を訴えていた。

アマゾンは当初、受注が有力視されていた。しかし昨年10月の入札の結果、最大のライバル企業マイクロソフトの受注が決定した。

アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は米紙ワシントン・ポストを所有。トランプ大統領は、ベゾス氏とアマゾンをひんぱんに攻撃している。


パトリシア・キャンベル＝スミス判事はこの日、アマゾン側の訴えを認め、米政府に対し、JEDIに関する作業を一時停止するよう命じた。

一方でキャンベル＝スミス判事は、今後、差し止め命令が不当だと明らかになった場合の損害賠償のため、4200万ドル（約45億円）を確保するようアマゾン側に命じた。
アマゾンは、訴訟の一環として、トランプ氏の証言を求めている。

両社の反応
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