【ワシントン時事】米大統領選でバイデン前副大統領の当選が確実となった後も、法廷闘争を継続するトランプ大統領に対し、保守系紙から敗北を受け入れるよう求める声が上がっている。潔い引き際がトランプ政権の４年間の評価を守ることになると訴えている。

　トランプ氏寄りだった大衆紙ニューヨーク・ポスト（電子版）は７日、「選挙が盗まれた」と主張すべきではないと強調。対中強硬姿勢などを挙げ「トランプ氏は４年間で国のために成し遂げたことに誇りを持っていい」とたたえる一方、「根拠のない陰謀論は民主主義や国家への信頼を損なう」と警告した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）も８日、トランプ氏の法廷闘争が成功する見込みは低いと指摘。「敗北を認める義務はないが、認めればこの国とトランプ氏自身のレガシー（政治的遺産）にとってより良いことになる」と促した。
　一方、バイデン氏支持を表明していたワシントン・ポスト（電子版）は「バイデン氏の勝利は、米国の民主主義の回復力の証しだ」と題する社説を掲げた。ニューヨーク・タイムズ（電子版）も「独裁的なナショナリズムの奈落の底をのぞき込んだ米国民は、瀬戸際で一歩引くことを選んだ」と解説した。

時事通信　2020年11月09日20時55分
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