希望退職を募った上場企業は昨年は80社以上で前年に迫る高水準だ。経営側はコストを減らしつつ、社員の活躍の選択肢を示したとアピールするが、働き手にとっては難しい判断を求められる。

　厚生労働省は2020年2月からコロナ禍を理由にした解雇や雇い止め（見込みも含む）の人数を集計している。21年12月末までの累計は約12万3千人で、半数超が正社員とみられる。

　当初は派遣や契約社員といった非正規雇用が半数超を占め、正社員を上回っていた。コロナ禍を受けて、非正規雇用にまずは手をつける企業が多かった。影響が長引くなか、希望退職などの手法で正社員も減らすところが増えてきた。

記事後半では、ホンダやJTなど希望退職を募った企業の事情を紹介。さらに希望退職を求められた時の対処法を紹介しています。

　旅行業界では大規模なリスト…(以下有料版で，残り1500文字)

朝日新聞　2022年1月4日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ135JX8PDXULFA014.html?iref=comtop_7_01