北近畿の有識者らでつくるシンクタンク「北近畿地域連携会議」（事務局・福知山公立大）は、２年間の調査研究結果を報告書にまとめた。高齢ドライバーの運転免許証の継続や、観光客の行動パターンを活用した観光振興のあり方などを提言している。
　報告書では、高齢者の運転は中山間地域において交通手段の少なさが課題であり、安易な運転免許返納制度の推奨よりも、安全技術の開発や、高齢ドライバー向けの講習を充実させることなどを求めている。
　このほか、北近畿の高校生を対象に郷土意識を調査したアンケート結果や、北近畿の各地を周遊する誘客戦略に向けて観光行動のビッグデータを活用する手法などを紹介している。
　研究に携わった福知山公立大の富野暉一郎副学長は「高齢者の運転が危ないというだけでなく、社会全体の制度を変えていく必要がある」と話す。
　同会議は、北近畿の活性化を目指し、調査研究や政策提言をする目的で、府北部や兵庫県の企業、大学などが２０１７年に立ち上げた。

ソース　京都新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00000017-kyt-soci