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京都市内の「観光公害」、菅氏「自治体が知恵を出して」
安倍龍太郎
2019年6月2日19時25分

　菅義偉官房長官は２日、京都市を訪れ、訪日外国人観光客が急増している世界遺産の二条城や伏見稲荷大社などを視察した。文化財の魅力を訪日客らに分かりやすく発信する取り組みを進め、さらなる訪日客増につなげたい考えだ。

　二条城はいまや来場者の６割が訪日客。多言語解説を増やし、夜間ライトアップなどを実施したことなどで、２０１７年度には来場者が過去最多の約２４４万人となった。スマホ決済などと組み合わせたチケットレスなどの説明を受けた。

　少子高齢化と人口減が進む中、安倍政権は訪日客の消費を経済成長の起爆剤の一つにと期待する。２０年に４千万人、３０年に６千万人を目標に掲げており、菅氏は記者団に「多言語表記や案内放送、無料Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）など外国人観光客にとって当たり前の環境整備をしっかり行っていく」と述べた。

　ただ、京都市内では訪日客の急増が交通渋滞や市バスの混雑を招き、マナー問題も起きている。「観光公害」「オーバーツーリズム（観光過剰）」ともいわれ、地元には対策を求める声もある。菅氏は「一義的には自治体の問題だと思う。自治体で知恵を出す。政府として必要なことは支援することが大事」と述べ、まずは地元で対応すべきだとの考えを示した。（安倍龍太郎）