厚生労働省は出産した子ども1人につき42万円を健康保険から給付する「出産育児一時金」について2021年は金額を据え置くことを決めた。増額については出産にかかった費用を詳細に調べて再検討する。増額するとしても実施は22年以降になる。

出産一時金を巡っては与党から引き上げの要望が出ていた。出産費用も増加傾向にある。ただ、どのような要因で増加しているかが不透明なことなどから、厚労省は詳細な調査が必要と判...（以下有料版で、残り196文字)

日本経済新聞　2020年12月27日 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF23D3Q0T21C20A2000000