立憲民主党は19日、外交・安全保障戦略プロジェクトチーム（会長・玄葉光一郎元外相）などの合同会議を開き、安保政策に関する党見解の内容や表現について玄葉氏に一任することを決めた。

　相手のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）保有に対する立場が焦点。20日の「次の内閣」（ネクスト・キャビネット）で決定する考えだ。

　見解は「外交安全保障戦略の方向性（仮称）」として発表する予定。執行部は当初、条件付きで反撃能力の保有容認を打ち出したい意向だった。しかし、リベラル系議員を中心に反対論が根強く、意見集約が難航。会議の冒頭、玄葉氏は16日の党声明で「方向性」公表を明言した経緯に触れ、「取りまとめなければならない。協力をお願いしたい」と語った。　

12/19(月) 19:08配信
時事通信
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