【ヘルシンキ時事】北欧のフィンランドで、ロシアへの脅威論が高まっている。１３００キロ以上の長い国境を接し、これまでは対立回避を念頭に中立政策を掲げてきたが、軍事力に物を言わせたロシアのウクライナ侵攻を機に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を求める世論が増大。人口約５５０万人の小国は、外交・安保政策の転換を迫られている。

　１９１７年にロシア帝国から独立したフィンランドは、第２次大戦中にソ連と２度にわたり戦火を交えた。最初の「冬戦争」（３９〜４０年）では奮闘の末に独立を守ったものの、東部カレリア地方など国土の１割を奪われた。
　こうした歴史から、ソ連を刺激する政策を避け、冷戦終結後も米国主導のＮＡＴＯに加盟しない道を選択。西欧民主主義に共鳴しながらも、対ロ関係も重視する中立の立場を貫き続けた。国民の意識としても中立の考え方は根付いている。
　ところが、ウクライナ侵攻で路線修正を求める声が強まっている。少数派だったＮＡＴＯ加盟支持は、２月の侵攻開始直後の世論調査で初めて過半数（５３％）を記録。３月半ばには６２％に達した。
　政府機関に勤務する首都ヘルシンキ出身のマティさん（６０）は「歴史的経緯や地政学的な問題から、フィンランド人のウクライナ情勢への関心は非常に高い」と指摘。「人々は（ロシアの行動を）憂慮し、それが国の将来にどのような影響を及ぼすかを案じている」と語った。また、ヘルシンキ郊外の保育園勤務の女性は「ロシアに心を許してはならない」と述べ、「（侵攻されたら）もちろん戦う」と断言した。
　政府は慎重姿勢を保ちながら、ＮＡＴＯ加盟論議を進めていく方針。ニーニスト大統領は３月半ば、「結論を出すのは代替策とリスクを分析してからだ。政策見直しは注意深く行う」と述べつつも、国の将来にとって「安全な解決策」を見つける必要があると強調した。
　一方、フィンランド安全保障情報庁は声明で、ＮＡＴＯ加盟の政策決定に影響を与えようと、ロシアがさまざまな試みを仕掛けてくる可能性があると言及。サイバー攻撃を含む介入に警戒を呼び掛けた。

時事通信　2022年04月04日07時02分
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